2017年仮想通貨(ビットコイン)は税金がかかるの?税金の計算方法は?

2017年は仮想通貨元年と言われ、

ビットコインが20倍に高騰しました!

またその他の仮想通貨も高騰し、

利益を出された方も多いのではないでしょうか?

仮想通貨はまだまだ法整備がされていませんが、

2017年度の税金が確定しました♪

FXや株などと税金の計算方法が違うため注意が必要です!

申告しなくては脱税になるためちゃんと申告しましょう♪

ビットコインなどの仮想通貨で利益を上げて申告しなくても大丈夫じゃないの?

と、思っている方もいるかもしれませんが、

2017年は仮想通貨がとても話題となり注目をあびているため、

税務署も目をつけています!

必ず申告してください。

※注意 申告を怠ると脱税になってしまい、500万円以下の罰金もしくは5年以下の懲役になってしまいます!!

2017年の1年間でビットコインなど仮想通貨の取引で得た利益(キャピタルゲイン)は、

所得税として確定申告しなくてはいけません。

それでは、どのような人が確定申告をしなくてはいけないのか?

又、税金はどのぐらいかかるか見ていきましょう♪

どのような人が確定申告しないといけないの?

確定申告を行わないといけない人は

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上給与所得
  • 退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある
  • その他、源泉徴収義務のない人からの給与がある

などなど・・・・です

つまりビットコインなど仮想通貨で2017年1年間で20万円以上の利益を出した人は

「給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上ある」

に該当するため確定申告が必要になります。

仮想通貨(ビットコイン)の税金の計算方法は?

FXや株などは申告分離課税と言う計算方法で行いますが、

ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法は違うため、

FXや株と一緒のように計算してはいけません♪

結論から言うとビットコインなどの仮想通貨の税金は、

総合課税の累進税率

に分類されます!!

総合課税の累進税率とは?

総合課税制度とはほかの所得を合計して所得税額を計算します。

総合課税では課税対象額が増えるほど、税率も増える累進税率で計算されます。

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益の所得区分は雑所得で申告が必要です。

雑所得とは?

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得の9つの所得区分のどれにも該当しない利益にかかる税金の事です

雑所得の計算方法は、

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料等))=雑所得

です。

雑所得の金額は、給与所得などのほかの所得と合算し、

総所得金額を求め、その金額によって納める税額を計算する総合課税が適用されます!

総合課税の対象となる所得

総合課税の対象となる所得は以下の8つです

  1. 利子所得・・・・預貯金・公社債の利子・合同運用信託、公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配にかかる所得
  2. 配当所得・・・・株主などが受ける利益の配当、余剰金の分配など
  3. 不動産所得・・・土地や建物など不動産や船舶・航空機の貸付けによる所得
  4. 事業所得・・・・農業、漁業、製造業、卸売業、小売業などの事業による所得
  5. 給与所得・・・・勤務先から受ける給料・賞与などの所得
  6. 譲渡所得・・・・土地や建物、株式、ゴルフ会員権、金地金などを譲渡することで生ずる所得
  7. 一時所得・・・・懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金など
  8. 雑所得・・・・・ほかの所得区分のどれにも該当しない所得

ビットコインなどの仮想通貨は⑧雑所得の他の所得区分のどれにも該当しない所得に該当します。

ビットコインの税金はいくらかかるの?

結局いくら税金はかかるの?

と言う所が気になりますよね!

それでは実際の計算方法を見ていきましょう!!

ビットコインなどの仮想通貨は雑所得の為、その他の区分の給与所得などと合計して計算する必要があります。

所得税の計算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円
計算例

所得350万円の場合税率20%

350万円×20%-427,500円(控除額)=272,500円(課税額)

 

所得700万円の場合税率23%

700万円×23%-636,000円(控除額)=974,000円

所得税の税率は段階的に上がっていくので、

自分の所得がどの程度なのかと計算しながら行う事が大切です♪

仮想通貨は損益通算や繰越控除ができない

仮想通貨の税金面での最大の弱点が損益通算や繰越控除ができない事ではないでしょうか?

損益通算とは?

不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、

利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる税制上のメリットの事です

株やFXなどでは損益通算できますが、

ビットコインなど仮想通貨ではこれができません。

また、

繰越控除もできません。

繰越控除とは?

損失が上回る場合、向こう3年は損失を繰り越しでき、後の利益と相殺・節税できる事

これもビットコインなどの仮想通貨ではできません。

なので、仮想通貨では損したら損しただけになってしまいます。

ビットコインの節税方法

脱税はいけませんが、節税は大丈夫です♪

無駄に税金を払うのではなくちゃんと節税しておきましょう!

まずはビットコインがどのような時に課税対象になるのかを見ていきましょう♪

ビットコインが課税対象になる条件

  1. ビットコインを売却して利益を得る
  2. ビットコインとアルトコインをトレードして利益を得る
  3. ビットコイン対応の店で買い物をする

要するにビットコインを売却し円に換えた場合、

出た利益全てが課税対象になってしまいます。

しかし、現在ビックカメラなどでビットコイン払いができたり、

色々なところでビットコインを使って支払いができるようになってきました。

ビットコイン払いをした場合の計算方法が特殊なので、

ここで節税する事ができます♪

 

ビットコイン払いの計算法

100,000円でビットコインを購入し、200,000円に値上がりしました。

そこでビックカメラで150,000円分のビットコインを使用し商品を購入しました。

すると50,000円が課税対象となります

ビットコインを使用した場合いつ、どこで、どれだけ使用したかを記録する必要があります♪

また、通算の利益に対して課税対象となる為、

複数の取引所を使用している方は、

複数の取引所を使用している場合

取引所Aで利益50,000円

取引所Bで損失30,000円

の場合

50,000(取引所A)-30,000(取引所B)=20,000(課税対象)

 

となります♪

ビットコインを保有し続ければ課税対象にならない

ビットコインなどの仮想通貨は、売却し日本円に換金した時に課税対象となる為、

売却などをせずに保有している状態(含み益)は課税対象になりません。

つまり、利確したりお金や物に変えなければ納税の義務は発生しないことになります♪

ビットコインが今後値上がりする事を期待し、長期運用する方は税金の心配する必要がありません!

しかし、利確した年に税金がかかりますので注意してください♪

今後法整備が進みFXや株などのような税法に変わる事を期待してもいいかもしれませんね♪

 

※注意

税務署や税理士に確認しましたが、解釈の違いや法が変わる事もある為、

その都度ご自身で確認する事をお勧めします。

税金関係で不安のある方にお得な情報

色々調べたりしても不安であったり、どうしたらいいの?

と言う方は税理士さんに相談する事をおすすめします!!

お知り合いに税理士さんがいない方は、

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と言うサービスがありますので、

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